住まいの資金計画

新築住宅を購入するうえで、頭を悩ませるのが資金計画です。家を建てた後にゆとりある生活を送るためにも、お客様ご自身の収入や家族のライフプランを踏まえてしっかりと資金計画を立てていきましょう。

住まいの資金計画と目的

資金計画の目的はその家に住みながら自分自身や家族のライフプランを実現することー

住まいの資金計画とは、住宅資金の調達方法と支払方法を検討することです。新築住宅購入は一生で最も大きな買い物。「住まいの資金計画」を立てる目的とは、住宅購入費の予算を組むことだけではなく、その家に住みながら自分自身や家族のライフプランを実現することにあります。そのためにも、今後のライフプランに起こるイベント(お子さんの進学、車の購入、老後の資金など)を踏まえ、住宅購入費以外にかかる支出を予め考慮した上で資金計画を立てていくことが大切になります。

住宅購入にかかる費用とは

住宅購入金額の総予算は
自己資金(頭金)+住宅ローン借入額との合計で決まります。
この自己資金(頭金)については、住宅購入諸費用のほか、将来のライフプランで起こるイベントにかかる費用など、手元に残しておきたい金額を差し引いた金額を考えます。
例えば土地を購入して注文住宅を建てる場合、以下が想定されます。
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●手元に残しておきたい金額の内容
・土地代、工事代金
・住宅購入諸費用(登記費用や不動産取得税など)
・入居に必要な費用(引越し費用や家具・家電代など)
・ライフイベント(教育費・出産、入院費などの医療費・車の買い替え費用など)
・数カ月分の生活費 など

自己資金(頭金)の目安は物件価格の3割程度

新築住宅の購入時の頭金としては、物件価格の2割程度を準備することが一般的となっています。それは、住宅ローンの融資限度額が、物件価格の8割までとなっているケースが多いからです。また、新築住宅の購入には、物件価格以外にも登記費用や不動産取得税、登録免許税などの諸費用がかかります。諸費用の目安は、物件価格の1割程度です。

したがって、新築住宅の購入には、物件価格の3割程度の自己資金が必要になるということになります。(例えば、2,000万円の住宅を購入する場合の自己資金は600万円~の金額となります。)

住宅ローンを組む前に検討しておくべきポイント

十分な自己資金がない場合、住宅ローンで住宅購入資金を借り入れて新築住宅を購入することになります。

1.無理なく返済できる金額にすること

住宅ローンの借入額は「無理なく返済できる金額」とすることが重要です。月々の収支現在の家賃をもとに毎月の返済額を決めると、無理のない借入額になることが多いといえるでしょう。
例として、現在7万円の家賃を支払っている世帯年収350万円の方が住宅ローンを借入れた場合の月々の返済額・借入可能額をシミュレーションしてみると以下のようになります。
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●フラット35で年収350万円の一例(頭金なし)
(借入期間:21年以上35年以下・金利1.56%・返済方法:元利均等 ※2021年10月現在)
・家族構成:夫婦二人+子供一人
・返済期間:35年
・月々の返済額:約7万円
・借入可能額:約2,264万円

2.自分に合った金利タイプを選ぶ

住宅ローンの金利タイプは、全期間固定金利型・固定金利期間選択型・変動金利型にわかれます。全期間固定金利型はローン実行時の金利が返済終了まで一定で変わらないタイプ、固定金利期間選択型は固定金利期間終了後に固定金利型と変動金利型を選べるタイプ、変動金利型は市場の金利変動に合わせて半年に1回のペースで金利が見直されるタイプです。
通常、適用金利は固定金利型よりも変動金利型のほうが低くなります。しかし、一概にどの金利タイプが有利とはいえません。経済状況や価値観などに基づきご自分に合った金利タイプを選択することになります。

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3.返済期間は定年まで

住宅ローンの返済期間は定年までが基本です。完済時の年齢は80歳未満が一般的ですが、定年を越えて返済を続けることはおすすめできません。多くの場合、現役時代よりも収入が減ってしまうからです。住宅ローンの返済で家計が赤字になると、老後資金を取り崩すことになります。老後生活が不安定になる恐れがあるため、定年を越えて返済を続けることはおすすめできないということです。

自己資金が足りないときは非課税制度を活用

新築住宅を購入したいものの自己資金が足りないときは、非課税制度の活用を検討するとよいかもしれません。活用できる可能性がある非課税制度として「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」が挙げられます。

この制度を活用すると、20歳以上の人が両親や祖父母など直系尊属から贈与を受けて住宅を購入するための資金を取得した場合、一定の要件を満たすことで取得した金額のうち一定額についての贈与税が非課税になります。非課税限度額は、500~3,000万円です。具体的な金額は、契約締結日と住宅の種類で異なります。適用対象になるのは、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下などの要件を満たす人です。詳しい要件や手続き方法は、所轄税務署で確認できます。自己資金が足りないときは、非課税制度の活用を検討するとよいでしょう。

資金計画も樋渡建設にお任せください

住まいの資金計画は、新築住宅の購入に欠かせません。住宅ローンの返済は長期に及ぶため、家族のライフプランに合わせて設計することが重要といえるでしょう。詳細な住まいの資金計画を立てるには、専門的な知識が必要です。樋渡建設では、新築住宅の購入をご検討中の方を対象に資金計画についての勉強会を実施しています。興味のある方は、お気軽にご参加ください。

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二級建築士/省エネ建築診断士/既存住宅現況検査技術者/宅地建物取引士/住宅ローンアドバイザー

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